タイに激震 ペートンターン首相が失職。裁判所が決定、日本でも裁判所が総理を罷免する可能性は？

2025年8月29日、タイ政界に激震が走りました。就任からわずか数カ月、ペートンターン首相が憲法裁判所によって首相の資格を否定され、失職したというニュースです。なぜこのような事態になったのでしょうか？そして、タイと日本の政治制度には、どのような違いがあるのでしょうか？

タイ首相失職までの時系列

ペートンターン首相は、カンボジアとの国境紛争への対応が憲法・倫理規定に違反すると判断され、失職を命じられました。この判断は上院議員36人による提訴がきっかけで、憲法裁判所が判決を下したものです。

タイでは過去にも同様の事例があり、2024年8月にはセター首相も内閣人事における倫理規定違反で失職しています。

裁判所が総理を罷免できる？日本との比較

タイの憲法裁判所は、首相の資格や行為が憲法に違反していないかを判断し、失職を命じる絶大な権限を持っています。これは、日本の政治制度とは大きく異なります。

日本で首相が失職するケース

日本では、総理大臣が裁判所の命令で失職することはありません。日本の三権分立は、国会（立法）、内閣（行政）、裁判所（司法）が互いに抑制と均衡を保っています。

• 内閣不信任決議： 内閣が国会で不信任決議を受けた場合、総理大臣は内閣を総辞職するか、衆議院を解散しなければなりません。
• 総選挙での敗北： 総選挙で与党が敗北し、政権を維持できなくなった場合。
• 病気や辞任： 首相自身の健康上の問題や個人的な理由による辞任。

他の国では？韓国の事例

タイと同様に、憲法裁判所が強い権限を持つ国として、韓国の事例が挙げられます。韓国の憲法裁判所は、過去に大統領の罷免（弾劾）を決定した事例があり、政治家をその地位から退かせるほどの大きな役割を担っています。このような点は、タイの憲法裁判所と共通していると言えるでしょう。

まとめ：タイの政治情勢と在住者への影響

今回のペートンターン首相の失職は、タイの政局に大きな不透明感をもたらしました。憲法裁判所の強い権限が、政治の安定にいかに影響を与えるかを示す象徴的な出来事です。在住者や旅行者の方は、デモや政情不安が再燃する可能性を考慮し、最新の情報に注意を払うことが重要です。

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出典：ロイター通信

タイムラインバンコク編集部

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