2026.01.15

タイ政府が「グレー資金対策」で仮想通貨の監視強化。旅行者や在住者への影響について解説2026年最新版

keita satou

タイ政府は「グレー資金（Grey Money）」対策の一環として、金（ゴールド）取引とデジタル資産（暗号資産）の監督をセットで強化する方針を示しました（2026年1月の報道）。

「タイの取引所を使っているけれど大丈夫？」「日本への送金や入金ができなくなるの？」
今回の規制強化の核心と、在住者・旅行者が気をつけるべき実務的なポイントを分かりやすく解説します。

1. 何が起きた？「金と仮想通貨」セットで監視強化

今回、タイ政府が「グレー資金（Grey Money / ทุนเทา）」対策を打ち出し、タイ中央銀行（BOT）、証券取引委員会（SEC）、マネーロンダリング防止室（AMLO）など関係機関が監督・取り締まりの対応を強化する方針です。

なぜ「金」も一緒なのか？

報道では、資金洗浄などの疑いがある資金が、現金・デジタル資産（暗号資産）・金取引など複数の手段をまたいで移動することで追跡が難しくなる“抜け道”が問題視されています。政府はこの抜け道を塞ぐため、金取引とデジタル資産の監督強化をセットで進める方針です。

「現金」 ⇄ 「金（ゴールド）」 ⇄ 「仮想通貨（USDT等）」

今回、政府はこの「換金ループ」を断ち切るため、金行と仮想通貨取引所の両方に対し、「顧客の身元確認（KYC）と送金履歴をもっと厳しく洗え」と同時に命令を出したのです。

また先日もゴールドの取引についてドル建てや取引履歴の明確化など厳しいルールが追加されたばかりです。

2. 「トラベルルール」の厳格化で何が変わる？

今回の規制の目玉は、「トラベルルール（送金情報の通知義務）」の徹底です。

今後、国内取引所（Bitkub, Orbix等）には以下の対応が義務付けられます。

送金時：送金者と受取人の詳細情報（本人特定情報）を確実に取得する。
受取時：「本当にその受取人は実在するか？」「制裁対象ではないか？」を即時照合する。

つまり、「誰から誰に渡ったか分からないお金（匿名送金）」は、取引所経由では一切通さないという宣言です。

3. 日本からの送金・入金への影響【重要】

在住者にとって一番気になる「日本からの送金」について、ケース別に判定します。

ケース1：【本人名義】自分 → 自分（推奨）

判定：〇（安全）

日本の取引所（ご自身名義）から、タイの取引所（ご自身名義）への送金は問題ありません。これが当局が求める「ホワイトな資金移動」です。
ただし、登録名の綴り（ローマ字）が一致していることが前提です。

※但し、タイの仮想通貨取引は銀行口座開設時と同様にVISAやワークパーミットの提出を要求される可能性もあります。すでに口座開設時要求している場合もあり。

ケース2：【第三者】友人・家族 → 自分（危険）

判定：×（着金拒否のリスク大）

今回の規制強化で最も厳しくなるのがこのパターンです。「他人からの送金」はマネロン対策の観点で追加確認（関係性・資金源の説明など）が入りやすく、取引所の判断で入金が保留・制限される可能性があります。どうしても受け取る場合は、まずご自身名義の口座を経由するなど、名義と資金の流れを整理しておくのが無難です。