日系企業も登録可能なタイの消費刺激政策が初日から8万件の登録

タイのアヌティン政権が打ち出した新たな大規模消費刺激策(最大60％政府が費用を負担する)コンラクルン・プラス(คนละครึ่งพลัส)が、いよいよ始動しました。

2025年10月15日から開始された事業者（店舗）向けの参加登録では、受付初日から登録が殺到。タイ経済の起爆剤として高い期待が寄せられています。さらに申請中や今後の増加も含めると20万件以上の登録となる見込みです。

この記事では、最新の登録状況の速報と、多くの在タイ日本人が関心を持つ「日系企業（飲食店や小売店など）の参加可否」について、最新情報を整理してお伝えします。

事業者登録が初日で約8万件に殺到

タイ財務省の発表によると、事業者向け登録が開始された翌日（10月16日午前9時時点）で、すでに79,736店舗が「コンラクルン・プラス」への登録を完了しました。

この数字には、過去の制度にも参加していた既存加盟店（62,276店）に加え、新規の参加事業者（17,460店）も含まれています。

さらに注目すべきは、この時点で107,457店が申請手続き中であると報じられている点です。これは、年末商戦に向けて、いかに多くの事業者がこの政策に期待を寄せているかを示す結果となりました。

経済活性化の切り札「コンラクルン・プラス」

「コンラクルン・プラス」は、タイ政府が低迷する経済を活性化させるために打ち出した、総額440億バーツ規模の共同支払い（Co-payment）スキームです。

政府は、この政策によって脆弱な消費者信頼感を下支えし、タイの第4四半期のGDPを0.3〜0.4ポイント押し上げることを目指しています。

【制度のポイント（国民向け）】

• 利用期間: 2025年10月29日～12月31日
• 国民登録期間: 2025年10月20日～26日（予定）
• 内容: 登録した国民が参加店舗で支払う際、政府が代金の一部を補助します。
  (最大60％)
• 補助額: 1人あたり2,000バーツ。
• 納税者優遇: 税務登録済みの国民は補助率が優遇され、補助額は合計2,400バーツとなります（1日の上限200バーツ）。

【重要】日系企業の参加可否と登録条件

今回の「コンラクルン・プラス」には、日系の企業（飲食店や小売店など）も参加可能です。

過去の制度では主に個人事業主が対象でしたが、今回は参加条件が拡大され、法人格を持つ事業者も広く対象となりました。

日系の企業が参加するためには、以下の主な条件を満たしている必要があります。

• タイ国内での法人登記
  タイ国内で適正に法人登記（Co., Ltd.など）または商業登録が完了していること。
• タイ国内での税務登録
  タイの税務当局に登録し、納税義務を果たしていること。
• 事業者用アプリの導入
  政府指定の事業者用アプリ「Tung Ngern（トゥンゲン / ถุงเงิน）」を導入し、運用できること。

過去の制度にも多くの日系レストランチェーンなどが参加した実績があり、今回も上記の条件を満たす店舗は登録が可能です。

参考：財務省・スキーム概要ページ（タイ語）

• 財務省（กระทรวงการคลัง）公式ポータル：
  https://www.mof.go.th/th/home
• 公式サイト（クルンタイ銀行）:
   https://krungthai.com/th/content/personal/paotang

まとめ

事業者登録が初日から約8万件に達した「コンラクルン・プラス」は、タイの年末商戦における最大の経済トピックとなりそうです。今回のプラスでは企業の参加も緩和されたので、タイ人消費者のシェア拡大を狙う日系企業にとってもチャンスになるかもしれません。

参加資格のある日系企業（飲食店や小売店など）にとっては、この大規模な消費喚起策は売上を伸ばす大きなチャンスとなります。登録を検討してみてはいかがでしょうか。

また、消費者（国民）側の登録は10月20日から開始される予定です。当サイトでは以前の記事（タイのデジタル給付金「コンラクルン・プラス」が再開へ。 “一人半分ずつ”の新制度を解説）でもお伝えした通り、登録時には偽サイトに十分注意し、必ずタイ財務省や大手メディアが発信する公式な情報源から手続きを行ってください。

この記事を書いた人

keita satou(タイムラインバンコク編集部)

バンコク在住10年以上。旅行ライセンスを持つタイ法人の社員のかたわらライターも行う。タイ在住日本人向けのメディアとタイ人向けメディアを運営。Facebook（フォロワー1700人）や複数のSNS(総フォワー7万人以上)を運営する。職業柄、各業界のタイの裏話を聞くことも多数あるそう。

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出典・参考サイト

• The Thaiger
• Nation Thailand
• Bangkok Post
• Reuters
• Siam Rath (สยามรัฐ)
• Thailawyers

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Keita Satou

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タイ在住ライター バンコク在住10年以上。旅行ライセンスの持つタイ法人の社員のかたわらライターも行う。タイ在住日本人向けのメディアとタイ人向けメディアを運営。Facebook（フォロワー1700人）や複数のSNS(総フォロワー7万人以上)を運営する。日本のテレビ・メディア取材経験多数あり。職業柄、各業界のタイの裏話を聞くことも多数あるそう。