2025.08.21

タイとカンボジア軍事力の比較

Thaim Line Bangkok

国境付近での紛争が続くタイとカンボジア
戦争反対！最悪の事態は避けたいが万が一に備えて両国の軍事面について確認してみました。

タイとカンボジアの

全体的な傾向

タイ軍：地域内では比較的規模が大きく、アメリカや中国からの装備導入も進めており、現代的な軍隊を目指しています。空軍力と海軍力に強みがあります。

カンボジア軍：規模はタイに劣り、老朽化した装備が多い傾向にあります。中国からの支援を受けて近代化を図っていますが、全体的な能力は限定的です。

タイとカンボジアの

同盟国・国際関係

タイ軍：
米国: 長年の同盟国であり、合同軍事演習なども頻繁に行われています。軍事支援や武器供与の実績も豊富です。

中国: 近年、軍事装備の調達先として中国の存在感が増しています（VT-4戦車、潜水艦など）。

ASEAN諸国: 地域協力枠組みのASEAN加盟国です。

日本、韓国など: 軍事協力関係は限定的ですが、防衛交流はあります。

カンボジア軍：
中国: 最大の援助国・投資国であり、軍事面でも強い関係性があります。武器供与や軍事訓練の支援を受けています。

ベトナム: 歴史的に複雑な関係ですが、近年は関係改善が進んでいます。

ASEAN諸国: 地域協力枠組みのASEAN加盟国です。

タイとカンボジアの

主要軍事力比較（2024年時点の概算）

	タイ（タイ王国軍）	カンボジア（カンボジア王国軍）	備考
総兵力	約36万人 (現役) + 約24万人 (予備役)	約12.5万人 (現役) + 約20万人 (予備役)	タイが大幅に上回る。
国防予算	約65億ドル	約6億ドル	タイが圧倒的に上回る。
戦闘機	F-16、JAS39グリペン、F-5など約70-80機程度	MiG-21 (一部運用可能か不確実)、L-39など少数(数十機以下)	タイがF-16やグリペンなど、より高性能な機体を多数保有。カンボジアは旧ソ連製の老朽機が中心。
爆撃機	専門の爆撃機は保有せず、戦闘攻撃機がその役割を兼ねる	専門の爆撃機は保有せず	両国とも専門の爆撃機は保有していません。
攻撃ヘリ	AH-1コブラ、UH-1H攻撃型など約10-20機程度	Mi-24など少数 (数機程度)	タイが数量・質で優位。
戦車	M60、T-84オプロン、VT-4など約300-400両	T-55、T-72 (少数) など約200-300両	タイは近代的なVT-4などを導入。カンボジアは旧ソ連製が中心。
装甲車	多数 (数千両)	多数 (数百両)	タイが数量・質で優位。
海軍力	航空母艦(運用休止中)、フリゲート、コルベット、潜水艦(導入予定)など	哨戒艦、沿岸警備艇など	タイは巡航ミサイル搭載艦や潜水艦導入計画があり、海軍力は圧倒的。
核兵器	なし	なし	両国とも保有していません。

両国ともに核兵器は保有しておらず、大規模な爆撃戦や最悪の事態の核戦争などという面は心配なさそうなのが幸いです

公開されている軍事力データを見る限り、兵力、装備の質と量、国防予算の全てにおいて、タイがカンボジアを圧倒的に上回っています。 特に空軍力と海軍力、そして近代的な装備の導入状況で大きな差があります。

仮に武力衝突となった場合、タイ軍が軍事的に優位に立つ可能性が非常に高いと考えられます。ただし、実際の紛争においては、外交的介入、国際世論、地形、ゲリラ戦の可能性など、単純な軍事力比較だけでは測れない多くの要因が影響します。

両国はASEANの一員であり、歴史的な国境紛争はあったものの、現在は外交的な解決が図られているため、大規模な武力衝突に至る可能性は低いとされています。

バンコク、パタヤ、チェンマイ等の

日本人居住区への影響は？

★直接的な軍事攻撃の可能性:きわめて低い
バンコク、パタヤ、チェンマイはカンボジア国境から離れており、カンボジア軍がこれらの都市を直接攻撃する能力は限定的です。主要な日本人居住区もこれらの都市の中心部に位置しています。

軍事的な目標は通常、国境沿いの軍事施設や戦略拠点に限られ、大都市の民間施設を標的とする可能性は非常に低いと考えられます。

特にチェンマイは北部に位置し、カンボジア国境とは地理的に非常に離れています。

★経済的・社会的な混乱（可能性：低～中）:

観光業への打撃: 紛争が起きれば、海外からの渡航者が激減し、観光立国であるタイ経済に甚大な影響を与えます。観光客の減少は、日本人経営の店舗やサービス業にも直接的な打撃となるでしょう。

物価上昇・供給不安: 貿易ルートの混乱や市場の不安定化により、生活必需品や食料品の物価が上昇したり、一時的な供給不足が発生したりする可能性があります。

★外国人コミュニティへの影響:

渡航制限・退避勧告: 各国政府がタイへの渡航警戒レベルを引き上げたり、在留邦人に対して退避勧告を出す可能性が高まります。

心理的不安: 日常生活における不安感が増大し、生活の質が低下する可能性があります。

一時帰国者の増加: 多くの日本人が不安を感じ、一時帰国を選択するでしょう。これにより、日本人コミュニティの活動が停滞する可能性があります。

★治安情勢の変化（可能性：非常に低いがゼロではない）:
紛争が長引く、または国内情勢に混乱が生じる場合、経済状況の悪化から犯罪率が上昇したり、社会不安からデモや暴動が発生したりする可能性がごくわずかながら考えられます。しかし、これは極めて悲観的なシナリオです。

まとめ

現実的に考えられるのは、直接的な戦闘被害ではなく、観光業の停滞とそれに伴う経済的な影響、そして海外からの渡航制限や退避勧告による生活への影響でしょう。

在タイ日本大使館は、常に邦人の安全を最優先に考え、最新の情報を提供します。万が一、そのような事態になった場合、大使館からの情報に注意を払い、指示に従うことが最も重要になります。

結論として、バンコク、パタヤ、チェンマイの日本人居住区が直接的な武力攻撃を受ける可能性は極めて低いですが、紛争が発生すれば経済的・社会的な影響は避けられないでしょう。

現代紛争のリスクと注意点

現代の紛争は、もはや単純な軍事力の比較だけでその様相を測ることはできません。現在の状況を理解する上で貴重な教訓となる一方で、現代の紛争は当時とは異なる、より複雑な側面を持つことを認識しておく必要があります。特に軍事技術の進化は著しく、小型兵器の高性能化、偵察・攻撃用ドローンの普及、精密誘導ミサイルの進化などが、紛争のあり方を大きく変える可能性があります。

さらに、サイバー攻撃やハッキングによる重要インフラへの影響や情報漏洩、SNSを通じたAI生成のフェイクニュース・フェイク動画が瞬時に拡散され、世論を過熱させる「情報戦」の脅威も増大しています。これらの非対称な要素は、紛争の進行速度や影響範囲、そして人々の心理に与える影響を予測しにくくするため、公式かつ信頼できる情報源からの確認がこれまで以上に重要となります。これらの変化は、紛争が予期せぬ形で長期化したり、より過激な様相を呈したりするリスクを高める可能性も秘めています。

タイとカンボジア