【タイ】大麻ショップの7,000店が閉店!タイの大麻バブル崩壊と最新大麻事情
2022年の解禁以降、バンコクの街中に溢れかえっていた「大麻ショップ(ディスペンサリー)」。しかし2026年現在、その景色は一変しています。
タイ保健省の発表によると、2025年だけで7,000店以上が閉鎖に追い込まれました。
この記事では、タイの大麻バブル崩壊の原因と日本人が絶対に知っておくべきタイでの大麻の使用にリスクについて解説します。
結論:娯楽目的での使用は「事実上不可」です
かつてのような「観光客が気軽に試す」環境はなくなりました。安易な購入・所持は警察による摘発対象となり、日本の法律でも処罰されます。絶対に手を出さないでください。
最新の規制上はこちらをご覧ください:タイの大麻事情と規制について 2026年最新版
ニュース:大麻バブル崩壊、ショップ7,000店が閉鎖
タイ保健省の最新データによると、2025年の一年間で国内の大麻販売店(ディスペンサリー)のうち7,000店舗以上が閉鎖しました。
大麻ショップの現在
- 閉鎖数: 全国で7,000店以上
- ライセンス更新率: わずか15.5%
(対象8,636件中、更新申請は1,339件のみ) - 生存店舗: 約11,136店舗(※今後さらに減少見込み)
なぜ大量閉店したのか?
2025年6月から施行された「新規制」により、販売店に課されるハードルが極端に高くなったためです。生き残るために必要な条件は、もはや「薬局」そのものです。
- 医師の常駐義務: 処方を行う医師や認可された医療従事者を雇用しなければならない。
- 設備投資: 臭気・煙を除去する換気システムや、温度管理された保管庫が必須。
- 報告義務: 販売記録の詳細な報告(Phor.Tor.27-29様式)が必要。
これらを満たせない一般的な「大麻カフェ」や「屋台」は営業を継続できず、ライセンス更新を諦めて廃業しています。
2026年最新:観光客に関する4つの現実
「タイに行けば自由に吸える」というイメージは、2026年現在、完全に過去のものです。
現状のルールを整理します。
1. 娯楽目的の購入はできない
大麻の花(Buds)は「規制ハーブ(controlled herb)」に再分類されました。
購入・所持・使用には「医師の診断と処方箋」が必須です。観光客がふらっと店に入って、メニューを見て買うことはできません。
2. 吸える場所がない
公共エリア、道路、店舗前での喫煙は厳禁です。
現在、大麻を使用できるのは「医療施術を受けるための指定スペース」などに限定されており、カフェやバーで吸うことは不可能です。
3. 逮捕リスクの増大
規制強化に伴い、警察の取り締まりも厳しくなっています。
処方箋を持たずに大麻を所持・使用していた場合、最大で2万バーツ(約10万円)の罰金や禁錮刑の対象となります。2022年〜2023年頃の「ゆるい雰囲気」はもうありません。
4. 日本の法律でもアウト
これは以前から変わりませんが、日本の「大麻取締法」には国外犯処罰規定があります。タイの法律がどう変わろうと、日本人が大麻に手を出せば日本の法律で処罰される可能性があります。
まとめ:怪しい誘いには乗らないで
7,000店以上が潰れたということは、それだけ業界が健全化(医療用へ回帰)している証拠でもありますが、一方で「行き場を失った在庫」がアンダーグラウンドに流れている可能性も否定できません。
現時点で営業を続けている大麻ショップは、まだライセンスの更新時期が来ていない店舗、または2025年以降の厳しい基準をクリアして更新に成功した店舗にほぼ限られており、今後も審査強化や更新の都度、さらに数が減っていく可能性があります。
繁華街で「処方箋なしで買えるよ」などと声をかけられても、絶対について行かないでください。2026年のタイ旅行、安全に楽しみましょう。
2026年1月7日 11:30(現地時間) |著者: Keita Satou
この記事を書いた人

情報提供:keita satou
(タイ在住10年以上)
バンコク在住10年以上。旅行ライセンスの持つタイ法人の社員のかたわらライターも行う。タイ在住日本人向けのメディアとタイ人向けメディアを運営。Facebook(フォロワー1700人)や複数のSNS(総フォロワー7万人以上)を運営する。職業柄、各業界のタイの裏話を聞くことも多数あるそう。
著者プロフィール
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