2025.12.03

タイのアルコール規制について【2025年最新版】飲んだ本人も罰則対象に

Thaim Line Bangkok

最新情報：アルコール販売時間について
2025年12月3日

本日2025年12月3日、タイ政府は官報（Royal Gazette）にて、午後2時（14:00）から午後5時（17:00）までのアルコール販売禁止措置を一時的に解除すると発表し、即日施行されました。(180日間の試験的運用)

販売可能時間：
11:00 〜 24:00（深夜0時まで連続して販売可）
販売禁止時間：
00:00 〜 11:00（深夜から午前中は従来通り禁止）

店内飲食について：販売終了時刻（通常は24:00）を過ぎても、「その後1時間は店内で飲み続けてもよい（追加注文は不可）」というルールが明文化されました。つまり、0時までに注文したお酒であれば、1時まではゆっくり飲めることになります。

最新情報:アルコール販売時間について
2025年11月14日

・14:00～17:00までのアルコール販売禁止時間が撤廃予定(12月中旬)
・禁酒日や深夜の販売禁止は継続
・14:00～17:00までの店内飲食やコンビニ・スーパーでのアルコール購入が可能になる
・飲酒禁止場所の罰金は継続

タイのアルコール規制の新ルール 2025年11月8日～

アルコール飲料に関する新たな規制が導入されます。
「アルコール飲料規制法（改正第2号）B.E.2568（2025）」が2025年11月8日から施行され、特にアルコールの販売・飲酒の時間と場所、そして広告宣伝に関するルールが大幅に厳格化されます。タイ国政府観光庁（TAT）も旅行者に向けて注意喚起を行っており、これまで慣習的に許容されていた行為が違法となる可能性があるため、タイを訪れる旅行者や在住者は、最新のルールを正確に理解しておくことが非常に重要です。

タイ王国官報（Government Gazette／ราชกิจจานุเบกษา）:
https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/83910.pdf

新ルール「飲んだ本人」も罰則対象に

この新しい法律は、タイの公衆衛生と社会秩序を守ることを目的に、アルコールへのアクセスと露出を大幅に制限するものです。特に、飲酒が許可される場所がより厳しく定義され、違反者には厳しい罰則が科されます。

飲酒が禁止される場所と時間

タイの夜の路上に置かれたアルコール飲料（ビール缶、ボトル）にバツ印が重なり、背景には人々が行き交う街並みが描かれている

今回の改正で、以下の場所での飲酒が明確に禁止され、違反した飲酒者には罰則が適用されます。

路上・公共の場での飲酒禁止: 寺院、公園、政府施設、病院、学校などに加え、新たに公道（路上）、歩道、広場、公共の駐車場など、屋外の公共スペースでの飲酒が明確に禁止されます。これまではグレーゾーンであったこれらの場所での飲酒も、今後は違法行為となります。
販売時間外の店内での飲酒禁止: レストランやバーなどの認可された飲食店であっても、法律で定められたアルコール販売時間外に客に飲酒させることは違法となります。これは、販売時間終了後に店内で飲み続ける「駆け込み飲酒」などを取り締まることが目的です。
飲酒者への罰則: 販売禁止時間中に、アルコールを商業目的で販売・提供する場所またはその周辺で飲酒した場合、最高10,000バーツの罰金が科されます（刑事罰ではなく行政罰）。これは、「店が売っていない時間でも店内で飲む」行為について、飲んだ本人が処罰対象となるのが大きなポイントです。

罰則と法的根拠

飲酒者への罰則: 販売禁止時間中に、アルコールを商業目的で販売・提供する場所またはその周辺で飲酒した場合、最高10,000バーツの罰金が科されます（刑事罰ではなく行政罰）。これは、「店が売っていない時間でも店内で飲む」行為について、飲んだ本人が処罰対象となるのが大きなポイントです。
法的根拠: アルコール飲料規制法第32条、第37/1条に基づきます。

アルコール販売の時間規制と例外

原則的なアルコールの販売時間に関するルールは、これまで通り維持されます。

原則的な販売時間
コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど一般小売店でのアルコール販売時間は、引き続き以下の通りに制限されます。

販売許可時間: 午前11時〜午後2時および午後5時〜深夜0時
販売禁止時間: 午前0:00〜午前11:00、午後14:00〜17:00

例外：特定の施設では24時間販売・提供が可能

近年の法改正により、以下の場所に限り、上記の時間制限から除外され、24時間アルコールの販売・提供が許可されています。

ホテル法に基づき正規登録されたホテル: ホテル内のレストラン、バー、ルームサービスなどが対象です。
娯楽施設法に基づき認可された施設: 法律で定められた営業時間内であれば、バーやナイトクラブなどで時間制限なくアルコールが提供されます。（一部地域では午前4時までの営業が許可されています）
国際空港の旅客ターミナル: 国際線の出発ロビーにあるラウンジやバー、免税店などが含まれます。

広告・宣伝の全面的な禁止強化

今回の改正で最も厳しくなる点の一つが、アルコール飲料の広告・宣伝に関する規制です。これまで多くの企業が利用してきた「抜け道」がほぼ全て塞がれます。

ブランドロゴの表示禁止: アルコール飲料のブランド名やロゴを、ソーダ、水、衣類などアルコール以外の製品に使用して宣伝することが禁止されます。
インフルエンサー・有名人の起用禁止: 有名人やインフルエンサーを起用して飲酒を誘引するような投稿や宣伝活動が禁止されます。
CSR活動を利用した宣伝の禁止: 企業の社会的責任（CSR）活動（イベントのスポンサーなど）を利用して、間接的にブランド名を宣伝することも禁止対象となります。