円安にも影響!? 世界の経済、株価、為替に影響を与える2022年の重要イベントをご紹介 海外へそくり教室

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さて、2022年はテーパリングが中心かなと思いきや、2月末のロシアのウクライナ進軍で予想外の展開となってきた第一四半期も、この記事を書いている段階であと一週間ほど残すばかりとなってきました。

そこで今回は、2022年の今後の動きの鍵になり、現在の円安の要因や世界の経済、為替や株価に影響を与える重要な経済イベントをご紹介しようと思います。

やはり真っ先に注目すべきは、アメリカの金融政策を決めるFederal Open Market Committee (FOMC)。アメリカの金融政策は、世界中のマーケットに影響力があります。

日本貿易振興機構(JETRO)も、ニュースとしてホームページにて紹介しています。
ジェトロの記事はこちら

3月15日と16日の会議では、ロシアのウクライナ進軍でインフレリスクが上がったことも受け、量的緩和政策が3月で解除され、アメリカの金利の誘導目標を、0.25% – 0.50%とすることが決定されました。

また、前回の会議では、利上げ回数は3回が見込まれていましたが、今回は7回の見込みとなり、2月末に7.9%まで上昇してきた物価上昇率の鎮圧に積極的な様子が伺われました。

この会議では、テーパリングのマイルストーンが決まってきたことに加え、パウエルFRB議長の発言にも注目が集まり、ウクライナ情勢などで売りに走っていた株式市場は底打ち、上昇基調に反転しました。

FOMCは残り6回、次は5月頭に予定されていますが、ここでもどのような決断がされるのか、今後のマーケット動きを知る上で、とても気になります。

しかし、次のFOMCの前にも気になることが一つ —4月1日発表予定の、アメリカの雇用統計です。

3月のFOMCでの決定が雇用にどのように影響したのかを押し測る重要な指標です。
5月のFOMCでは、この雇用統計の結果を見て、今後の政策を決めることになるので、上半期の政策の鍵を握る数字となるのではないでしょうか。

このように、大きな経済イベントがいつ頃開催されるのかを知っていると、ターニングポイントになりそうな時期が見えてくるので、自分の投資カレンダーを作る上でも役に立ちます。

例えば、3月に決まった利上げでは、パウエル議長発言で株価が上昇しました。

株価上昇の後に、「どうして株が上がったんだろう？」と調べるのでは機会ロスですが、「3月中旬の会議で市場が動く」と注意していれば、自分の投資カレンダーをそれに合わせて準備した上で、上がり基調を見越して資金注入をする事ができます。

同様に、2022年2月のアメリカの失業率は、1月の4%から少し改善して3.8%になってきたところでした。

米国の月間失業率 2021年2月～2022年2月

引用元；https://www.statista.com/

4月の雇用統計が更に失業率を下げて好転すれば、3月の政策が『功を奏した』と見なされ、アメリカ経済への自信に繋がり、また株価が上昇する動きになるかもしれません。

逆に数字が悪化すれば、市場が自信をなくしてリスクオフに転じるかもしれませんから、1日の雇用統計を気にしながらまた資金準備をしておけば、次の資金注入の時期を見極めることができます。

今年は、アメリカの利上げのみならず、ウクライナ情勢に加えて、中国とロシアが怪しい動きをしており、気が抜けないことは否めませんが、前述のように、自分が注目するところに合わせて資金準備ができるよう、自分の投資カレンダー作りをする際の目安になります。

様子を見ているだけで機会ロスになる事を、積極的に防止しましょう。

いずれにせよ、ボラティリティ（価格の上下）の激しい一年が予想されますので、これから投資を考えているみなさんは、『積立』は強力なツールです。まとまった資金の投資を考えていらっしゃる皆さんも、例えば『1,000万円で工夫しよう』と考えている場合、1万ドルずつ時期をずらして投資信託を購入するなどの工夫で、積立で得られる『ドルコスト平均法』を、一括でも応用して取り入れるなど、工夫のしがいがある年でもあります。

チャンスを活用できるお手伝いができそうでしたら、お気軽にお声がけくださいね。

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執筆：田中　ゆき恵（たなか・ゆきえ） イギリスCII Award in Financial Planning認定者 シンガポール及び香港FP資格,声紋分析心理士 米The University of Michigan卒業。 アジア６拠点を有するInfinity Financial Solutions2006年入社。 邦人向けコンサルタントとして、バンコクオフィス駐在。 バンコクや日本での執筆活動に加えて、ジャカルタでの『へそくり教室』活動の他、2019年よりベトナムにも活動拠点を広げるべく奮闘中。

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