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パタヤで児童買春組織を摘発、きっかけは被害者の母親がSNSでのSOS
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2025年9月下旬、タイの人気観光地パタヤで、15歳の少年らが被害に遭っていた児童買春組織が摘発されました。この摘発のきっかけとなったのは、被害者の母親が、タイで著名なインフルエンサーに対してSNSで送った一件の「SOS」でした。
事件の概要
タイ特別捜査局（DSI）や観光警察などの合同チームは、パタヤ市ジョムティエン地区のホテルを急襲し、組織の運営者とみられるオランダ国籍の男性とタイ人女性を逮捕。客室から15歳の少年2名と約17歳の女性1名を保護しました。
主犯格の男は過去にも人身取引で摘発歴があり、不法にタイへ再入国し、警察署から100mも離れていない場所で大胆な犯行に及んでいました。
【重要】外国人旅行者も厳罰対象となるタイの法律
タイにおいて児童買春は、人身取引を含む重大な犯罪と見なされ、外国人旅行者も例外なく極めて厳しい法律で罰せられます。
- 18歳未満との性行為は即犯罪: タイでは「知らなかった」という言い訳は一切通用しません。
- 人身取引罪の適用: 斡旋や利用はさらに重い「人身取引罪」に問われ、最高で無期懲役や死刑が規定されています。
- 逮捕後の現実: 逮捕された場合、保釈はほぼ認められず、実刑判決後は強制送還・再入国禁止となります。日本の法律で二重に処罰される可能性もあります。
適用されるタイの法律と罰則
タイにおいて児童買春は、人身取引を含む重大な犯罪と見なされ、外国人旅行者も例外なく極めて厳しい法律で罰せられます。
1.タイ刑法
- 15歳未満との性的行為：4年〜20年の禁錮および8万〜40万バーツの罰金。
- 18歳未満の売春斡旋・利用：5年〜20年の禁錮および10万〜40万バーツの罰金。（被害者が15歳未満の場合はさらに重罪）
2.人身取引防止法
- 18歳未満を売春に従事させる行為は「人身取引」と定義されます。
- 刑罰: 4年〜12年の禁錮に加え、被害者が15歳未満の場合は最高で無期懲役または死刑が適用される例もあります。
外国人旅行者が逮捕された場合
逮捕された場合、保釈金は非常に高額で、観光目的の短期滞在者が保釈されることはほぼありません。実刑判決後は、タイから強制送還され再入国が禁止されるだけでなく、日本の法律（児童買春・児童ポルノ禁止法）で二重に処罰される可能性もあります。
まとめ：健全な観光を
今回の事件は、母親の勇気ある行動とSNSの力が、深刻な犯罪から子供たちを救い出すきっかけとなりました。パタヤは本来、美しいビーチや文化を楽しめる観光都市です。軽い気持ちの行動が、あなたの一生を台無しにしないよう、タイの法律を正しく理解し、健全な観光を心がけましょう。
本記事の目的は、タイで実際に発生した事件を基に、児童買春に関わることの法的なリスクと深刻な結果を解説し、日本人旅行者や在住者が被害者にも加害者にもならないよう、注意を喚起することです。
当サイトは、児童買春に断固として反対します。本記事で言及される内容は、決してそのような行為を助長または肯定するものではありません。
この記事を書いた人
keita satou (タイムラインバンコク編集部)
出典
- Daily News
- The Pattaya News
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