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keita satou
Thaim Line Bkk(タイムライン バンコク)
9月15日以降にタイ旅行する方へ 最近変更されたルールやビザ免除について
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2026年9月15日から、タイの入国ルールが大きく変わります。これまで多くの国籍に適用されてきた「60日間のビザ免除」が廃止され、日本を含む多くの国が「30日間」の観光目的限定ビザ免除へ移行します。あわせて、陸路入国の回数制限など、いくつかの重要な変更点があります。
本記事では、タイ外務省の発表内容をもとに、9月15日以降にタイへ旅行する方が知っておくべき変更点と、渡航前の準備事項を整理してお伝えします。
最大の変更点：ビザ免除が60日から30日へ
報道によると、タイ外務省は2026年9月3日の定例会見で、2024年7月から続いてきた93カ国・地域対象の60日ビザ免除制度を廃止し、日本を含む60カ国・地域を対象とした「観光目的限定の30日ビザ免除」へ移行すると正式に発表しました。施行日は2026年9月15日です。
- 2026年9月14日までに入国：これまでどおり最大60日
- 2026年9月15日以降に入国：観光目的で最大30日
基準になるのは航空券の予約日ではなく、実際のタイ入国日です。タイ外務省は「新制度施行前に入国した外国人は、パスポートに記載された許可滞在期限まで滞在できる」と明言しており、9月15日を境に途中で滞在日数が短縮されることはありません。
国籍・区分ごとの滞在可能日数
報道によると、新制度では国・地域ごとに次のような区分が設けられています。
- 30日間ビザ免除（日本を含む約60カ国・地域）：日本、米国、英国、EU加盟国、台湾、オーストラリア、シンガポール、中国、ロシア、ベトナムなど
- 90日間（二国間協定）：韓国、アルゼンチン、ブラジル、チリ、ペルーなど
- 15日間ビザ免除：セーシェル、モーリシャス
- 到着ビザ（VoA）：アゼルバイジャン、ベラルーシ、セルビアの3カ国のみ（従来より大幅縮小）
タイ政府は今回の再編を「1国1制度（1 country, 1 entitlement）」と説明しており、これまで複数の免除制度が重複していた状態を整理した形です。93カ国・地域から対象が減ったからといって、それらの国すべてがビザ必須になったわけではなく、二国間協定により別の日数で滞在できる国も多くあります。
重要な変更点①：「観光目的のみ」に限定
報道によると、これまでの60日免除制度には「短期商用活動」や「緊急・一時的業務」を認める文言が含まれていましたが、9月15日以降の新しい30日免除は「観光目的のみ（tourism purposes only）」に限定されています。
リモートワーク、事業活動、長期滞在を予定している場合は、ビザ免除に頼らず、DTV（Destination Thailand Visa）やNon-Bビザなど、目的に合った正規のビザを取得する必要があります。
日本人の「短期ビジネス特例」との関係は要確認
ここは日本人にとって特に注意が必要なポイントです。タイ政府は2024年から、日本人の短期ビジネス渡航者について「30日以内ならビザ免除」とする特別措置を設けており、タイ外務省の公式ページでは現在も2024年1月1日〜2026年12月31日まで有効と記載されています。対象となるには、商談予定、招待状、関係機関の証明書など、短期ビジネス目的を示す資料を提示できる必要があるとされています。
一方、今回の新制度は「30日免除は観光目的のみ」という整理になっています。9月15日の新制度によって、この日本人向け短期ビジネス特例が実質的に終了するのか、2026年12月31日まで別枠で維持されるのかについて、9月3日の最新公式発表には明確な説明がありません。したがって、観光目的の旅行については30日で確定していますが、短期出張で渡航する場合は、事前にタイ大使館・総領事館へ個別に確認することをおすすめします。
重要な変更点②：陸路入国は年2回まで
報道によると、新しい30日免除制度では、陸路の国境検問所（ラオス、カンボジア、マレーシア国境等）からビザ免除で入国する場合、1暦年（1月〜12月）につき原則2回までに制限されます。
ここで正確に理解しておきたいのは、この回数制限は**陸路のみ**に適用される点です。空路による入国には、この機械的な回数上限は設定されていません。ただし、これは「飛行機なら何回でも必ず入国できる」という意味ではなく、入国審査官には入国を許可するか判断する裁量があるため、ビザなし入国を短期間に繰り返して実質的に長期居住しているようなケースは、別途確認を受ける可能性があります。
なお、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、シンガポールの国籍者は、この陸路回数制限の対象外とされています。
滞在延長：最大でも「30日＋30日」に
報道によると、入国管理局での滞在延長手続き（費用1,900バーツ）は、引き続き1回に限り30日間の延長が可能です。ただし、ベースとなる入国時の滞在日数が変わるため、実質的な上限も変わります。
- 9月14日までの入国：60日＋延長30日＝最大90日
- 9月15日以降の入国：30日＋延長30日＝最大60日
ロングステイを予定している旅行者にとっては、これまでより滞在日数が短くなる、かなり大きな変更です。延長は自動で認められるものではなく、最終的な可否は入国管理当局の判断によります。
TDAC（デジタル到着カード）は引き続き必須
今回のビザ制度変更と、Thailand Digital Arrival Card（TDAC）は別の制度です。TDACは、日本人を含む原則すべての外国人が、タイ入国前にオンラインで提出する必要があります。到着日を含む3日前から提出可能で、空路・陸路・海路すべての入国が対象です。
重要なのは、TDACはビザではないという点です。TDACを登録しても、30日・60日といった滞在期間が決まるわけではなく、最終的な滞在期限は入国審査時に決まります。TDACの具体的な登録方法や必要事項については、以前まとめた記事もあわせてご確認ください。
現金の携行額について
タイ入国時には、以前から「1人あたり20,000バーツ、1家族あたり40,000バーツ相当の現金または資金」を所持していることが推奨されるという規定があります。これは今回の9月15日の新制度で新たに設けられたものではなく、以前から存在する入国管理上のルールです。
この規定自体は以前からあるものですが、近年、SNSや旅行者の体験談で「入国審査時に所持金を確認された」「金額が足りず入国を保留された」といった報告が増えているとされています。ただし、空港で一斉に現金検査が強化されたという公式発表は、本記事執筆時点では確認できていません。実際には、頻繁な出入国を繰り返している旅行者や、長期滞在の疑いがあるケースなどで、個別に確認されることが多いとみられます。
とはいえ、抜き打ちで所持金を尋ねられる可能性はゼロではないため、現金そのものでなくても、クレジットカードの利用明細や十分な残高が確認できるバンキングアプリなど、資金力を示せる準備をしておくと安心です。
なぜタイは制度を変更するのか
タイ外務省が挙げている主な理由は、国家安全保障、観光・経済への影響、相互主義、重複するビザ免除制度の整理、e-Visa制度の利便性向上とされています。タイ政府は以前から、60日免除制度が実質的な長期居住や違法就労、犯罪目的などに悪用されることを懸念しており、今回の見直しは「制度悪用の穴を塞ぐ」政策として説明されています。
渡航前チェックリスト
9月15日以降にタイへ渡航する場合、次の点を確認しておくことをおすすめします。
- 入国スタンプ・滞在許可期限の確認（30日になっているか）
- 30日以内に出国する航空券、または第三国行きの航空券
- 宿泊先の予約確認書・賃貸契約書など
- 滞在資金の証明（現金・カード明細等）
- TDAC（デジタル到着カード）の事前登録
- 陸路でのビザ免除入国回数（今年すでに2回に達していないか）
あわせて確認したい持ち込み・行動ルール
ビザ制度以外にも、タイ旅行では事前に知っておきたい規制がいくつかあります。
- 電子タバコの持ち込み・所持・使用は禁止（タイの法律で明確に違法とされています）
- 大麻は規制が変化しており、以前と同じ感覚で扱うと法令違反になり得ます
- アルコールの販売・購入時間や、飲酒運転を含む規制が強化されています
これらの詳細は、それぞれ個別の記事で解説していますので、渡航前にあわせてご確認ください。
タイの大手メディアおよびタイ外務省の発表をもとにまとめています。
まとめ
2026年9月15日から、タイのビザ免除制度は大きく変わります。日本人を含む多くの国籍が、これまでの60日免除から、観光目的限定の30日免除へ移行します。9月14日までに入国していれば、これまでどおり60日の滞在が可能です。
陸路入国の年2回制限、日本人短期ビジネス特例との関係、TDACの継続提出、現金携行の推奨額など、渡航前に確認しておきたいポイントが複数あります。特に日本人短期ビジネス渡航者については、新制度との関係が現時点で明確でないため、個別に確認しておくと安心です。
柔軟に対応するタイの対応には私のような記事執筆者でも最新情報の確認に手間取ることが多くあります。大麻解禁・カジノ解禁・旅行者への優遇措置など日本以上に柔軟なルール変更がありますので最新情報を常にチェックしてください。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 9月10日に入国した場合、9月15日から急に30日に短縮されますか？
いいえ。基準になるのは実際の入国日です。9月14日までに入国していれば、入国時に付与された60日の滞在許可がそのまま維持されます。
Q2. 飛行機で何度も出入国すれば、陸路の年2回制限を回避できますか？
空路には機械的な回数上限は設定されていませんが、「何回でも必ず入国できる」という意味ではありません。入国審査官には裁量があり、ビザなし入国を頻繁に繰り返しているケースは個別に確認される可能性があります。
Q3. 短期出張でタイに行く日本人も30日しか滞在できませんか？
本記事執筆時点では明確ではありません。日本人向けの短期ビジネス特例（2024年1月〜2026年12月有効）が今回の新制度でどう扱われるか、公式発表に明記がないため、出張目的で渡航する場合はタイ大使館・総領事館へ個別確認することをおすすめします。
Q4. 現金を2万バーツ持っていないと必ず入国拒否されますか？
この所持金の推奨額は以前から存在する規定であり、必ず一律に確認されるわけではないとみられます。ただし、抜き打ちで確認される可能性はあるため、現金やカード明細などで資金力を示せる準備をしておくことをおすすめします。
出典・参考サイト
- タイ外務省：ビザ免除制度変更に関する公式発表（2026年9月3日）
- The Thaiger：新制度の詳細解説記事
- 在大阪タイ王国総領事館：ビザ免除制度に関する告知
Keita Satou：バンコク在住10年以上。旅行ライセンスを持つタイ法人に勤務する傍ら、ライターとしても活動。タイ在住日本人向けメディアとタイ人向けメディアを運営し、日本のテレビ・各種メディア向けに現地情報も提供している。Facebook（フォロワー約1,900人）をはじめ、複数のSNSで合計8万人以上のフォロワーを抱える。職業柄、各業界のタイの裏話や現場の実情に触れる機会も多い。
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