タイ政府40バーツの食事提供を全国10万店で導入計画 参加店舗には助成金制度も

タイ商務省は、生活費の高騰に直面している国民の負担軽減を目的に、全国の参加飲食店で1食40バーツ以下の食事を提供する新プロジェクト「ข้าวแกงไทยช่วยไทย（カオゲーン・タイチュアイタイ／タイ人がタイ人を助ける ぶっかけ飯プログラム）」の準備を進めています。まだ閣議承認前の計画段階ですが、既存ネットワーク約25万店のうち、まず10万店を目標に試験導入を目指す方針です。

制度の概要

報道によると、参加飲食店は「ご飯＋おかず2品以上」などの調理済みメニューを、1皿40バーツ以下で提供します。政府はその代わりに、参加店に対して食材費補助を出す方向で検討しています。

• 制度名：ข้าวแกงไทยช่วยไทย（カオゲーン・タイチュアイタイ）
• 目的：低所得者・会社員など一般消費者の食費負担軽減
• 価格：1皿40バーツ以下
• メニュー例：ご飯＋おかず2品以上、調理済み惣菜、クイックミール
• 対象店舗：商務省ネットワークや「Thai Help Thai Plus」参加店
• 店舗数：既存ネットワーク約25万店のうち、まず10万店を目標
• 店舗補助：1店あたり3,000バーツ、5,000バーツ、または10,000バーツを検討
• 期間：まず3か月以上の試験実施を想定
• 参加方式：完全に任意。政府が価格を強制する制度ではない

参加を選択した店舗には金銭的支援に加え、「40バーツの食事を提供していること」を店外にアピールできる公式の標識（看板等）が提供される見込みです。

誰のための制度なのか

主な対象は、低所得者層と会社員・給与所得者です。タイでは、屋台やフードコートの食事でも、以前は30〜40バーツで食べられたメニューが、現在は50〜70バーツ程度になるケースが増えています。報道によると、商務省はこの制度を、低所得者と会社員（มนุษย์เงินเดือน）の食費負担を軽くする目的で準備しているとされています。

なぜ今この制度を出すのか

背景には、食材費・人件費・家賃・光熱費の上昇で、外食価格が下がりにくくなっていることがあります。報道によると、商務省側は、原油価格など一部コストが下がっても、飲食店には家賃・賃金・電気代・ガス代・食材費など複数のコストが残るため、料理価格をすぐに下げるのは難しいと説明しています。

そのため、政府が価格を強制するのではなく、参加店に補助を出して40バーツメニューを作ってもらう方式が検討されています。「政府が飲食店に40バーツで売れと命令する制度」ではなく、「参加した飲食店に補助を出して、40バーツの選択肢を作る制度」という位置づけです。

店舗側にはどんなメリットがあるのか

店舗側の主なメリットは、食材費補助と政府認定の表示です。報道によると、政府は参加店に対し、食材費補助として3,000バーツ、5,000バーツ、または10,000バーツの支援パッケージを検討しています。また、参加店には店頭に掲示する公式サインが配布される見込みです。

店側から見ると、40バーツメニュー自体の利益は薄くても、集客効果や他メニューへの波及が期待できます。一方で、家賃や人件費が高いエリアでは、補助が少ないと参加しにくい可能性があります。

まだ決まっていない点

現時点では、以下の点がまだ未確定です。

• 予算の出どころ
• 1店舗あたりの補助額
• 参加店の正式条件
• 40バーツメニューの量・品質基準
• 外国人客も同じ価格で利用できるか
• 地域ごとの価格差をどう扱うか
• 不正利用や名義貸し店舗をどう防ぐか
• 3か月後に継続するか

報道によると、価格・参加店数・補助額・予算源などの詳細はまだ作成中で、閣議に提出して検討される段階だとされています。

今後のスケジュール

報道によると、国内取引局（DIT）が最終案をまとめ、2026年7月の第3週に内閣へ提出する見通しです。承認が得られれば即座に最低3か月間の試験運用が開始され、結果が良好であれば参加店舗を全国に拡大し、より長期的な対策として定着させる計画とされています。

在タイ日本人・旅行者へのポイント

在住日本人や旅行者にとっては、直接的にはローカル飲食価格の下支えに関係します。特にバンコクのオフィス街、工業団地周辺、大学周辺、地方都市の市場・食堂などで導入されれば、ランチ価格の目安として40バーツメニューが見つかる可能性があります。

ただし、スクンビット・シーロム・サイアム・トンロー・プロンポンなど家賃が高いエリアでは、参加店が多くなるかは不透明です。外国人観光客向けレストランや日本人向け飲食店が対象になる可能性は低く、主にローカル食堂・フードコート・惣菜店・街の食堂が中心になると考えられます。

タイの大手メディアおよび現地メディアの報道をもとにまとめています。

まとめ

タイ商務省は、物価高対策として「ข้าวแกงไทยช่วยไทย（カオゲーン・タイチュアイタイ）」という新制度を準備しています。参加飲食店がご飯＋おかず2品以上などの調理済みメニューを1皿40バーツ以下で提供する代わりに、政府は参加店に食材費補助を検討しています。

対象は低所得者層や会社員など、日々の食費負担が重くなっている人たちです。既存の約25万店のネットワークから、まず10万店を目標に試験実施する方針ですが、現時点ではまだ閣議承認前の計画段階であり、参加は任意です。価格・補助額・参加条件・品質基準・実施地域などの詳細は今後決まる見込みです。

近年は、出店規制や店舗家賃の高騰だけでなく、人件費や食材の高騰によりバンコク中心地からどんどんタイ料理店が減少しています。また屋台も路上の屋台はめっきり減ってしまいました。スクンビット中心地の高い家賃を維持しながらローカル価格のタイ料理を提供するのが非常に困難な状況と言うのが現状で、実際にショッピングモールでもフードコート以外ではほぼタイ料理店を見かけません。

タイには、子ども食堂的なボランティア活動を行っている日系飲食店もあります。地域の子どもや困っている人に食事を提供する取り組みをすでに実践しているこうした店舗にとって、今回の40バーツ制度は活動の幅を広げる選択肢の一つになるかもしれません。もし該当するような日系飲食店があれば、この計画への参加を検討してみるのもよいのではないでしょうか。

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よくある質問

出典・参考サイト

• Khaosod
• Matichon Online
• The Bangkok Insight
• ASEANNOW

Keita Satou：バンコク在住10年以上。旅行ライセンスを持つタイ法人に勤務する傍ら、ライターとしても活動。タイ在住日本人向けメディアとタイ人向けメディアを運営し、日本のテレビ・各種メディア向けに現地情報も提供している。Facebook（フォロワー約1,900人）をはじめ、複数のSNSで合計8万人以上のフォロワーを抱える。職業柄、各業界のタイの裏話や現場の実情に触れる機会も多い。

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Keita Satou

タイ在住ライター

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タイ在住ライター バンコク在住10年以上。旅行ライセンスの持つタイ法人の社員のかたわらライターも行う。タイ在住日本人向けのメディアとタイ人向けメディアを運営。Facebook（フォロワー1700人）や複数のSNS(総フォロワー7万人以上)を運営する。日本のテレビ・メディア取材経験多数あり。職業柄、各業界のタイの裏話を聞くことも多数あるそう。