日本の「自転車操業」、借金でいつ倒れる?|海外在住FP田中ゆき恵の海外へそくり教室

こんにちは、海外へそくり教室の田中でございます。
今回は、過去のへそくり教室でも何度か話題にした日銀の介入ネタをちょっぴりだけ呼び戻しつつ、日本経済の今後についてジェミ(Gemini)さんとお話ししてみました。
度々お話をしている、先日のゴールデンウィーク周辺の為替介入ですが、今回2回の介入があったと仮定すると、日本は為替対策で出せるカードが(恐らく)
- ①もう一度介入(か、IMFルール破り突入?!)
- ②利上げ
の二つなのかなという推察が持ち上がります。
②の利上げに関しては、以前から『難しそう』とさらっとお話をしていましたので、せっかくですからその理由について、『難しそう』な理由をまとめてみますと:
*国債利払が増える
*企業や個人の借り入れが難しくなるので、投資や事業拡大を差し控えたり、住宅ローンなどの利払が増える分の個人消費が減速するなど、経済への悪影響が懸念される
GDP比での国債発行額が世界一の『借金大国』という不名誉なランキング一位が長年続いている日本。GDP比200%越え(売り上げが借金の2倍)というのは、G7の中でも突出しています。

それでも破綻しない理由
- 対外純資産が大きい
- 政府資産
- 借金は自国通貨建が多い
- 国債のほとんどは、国内の金融機関や日銀などで、海外からの資金繰りに左右されにくい
など、『(借金もあるけど)資産が多いんだ』という主張と、『借金は国内で買い支えているじゃないか』という主張をよく聞きますが、この長年の『自転車操業スタイル』に終わりはないのでしょうか?
ジェミ(Gemini)さんが唱える、
『日本の自転車が倒れる3つの限界点』
① 国内貯蓄の枯渇
タイ経済の時も『少子高齢化問題』に触れた上で、タイ経済では『生産人口が少なくなる』事に焦点が当てられていました。
日本の場合、『少子高齢化』は、『高齢者の貯蓄』が肝になるので、ちょっと性質が異なります。
要するに、政府は赤字でも、企業や家系の『黒字』で国民や企業が(国内の)金融機関に預金すると、金融機関はそれを使って国債を買い支えるスキームになっています。
言い換えると、皆さんは国債を買っているつもりはなくても、皆さんの預金が勝手に使われているという事ですネ。
そこで高齢化がどう影響するかというと、
高齢者が貯蓄を崩し始める
↓
国債を買い支える資金が減る
↓
国債を発行しても、売れ残るかも?
というリスクが生まれるわけです。
② 円の減価(インフレ・円安)
通貨の減価は、輸入物価が高騰を引き起こします。資源も少なく、食料自給率も低い日本には、円の減価は大きなリスクです。
③ 利上げ
『利上げはなかなか(できない)。。。』という背景がある中で、②の流れのインフレがひどくなってきたら、利上げをせざるを得ないポイントがきてしまうかもしれません。そうなると、政府の利払負担が増え、財政が機能しなくなるような事態が起こってしまうかもしれません。
ということで、為替コントロールというのが、ここ最近特に、日本の将来を左右する鍵を握る『キーファクター』なんだなというのが、見えてくる気がします。
『もう160円手前だから』となかなかドル増資に踏み切れない方も多いと思いますが、長い目で見た時、吉とでるか凶と出るか?見極めどきに入ってきている気がする今日この頃です。
よくある質問(FAQ)
Q. 日本の国債はいつか本当に破綻するのですか?
A. 「いつ・必ず破綻する」と断言することは誰にもできません。ただ、高齢化による国内貯蓄の減少・円安・利上げ圧力という3つのリスクが同時に顕在化した場合、財政運営が著しく困難になる可能性はあります。「破綻しないから安心」ではなく、リスクを把握した上でお金の置き場所を考えることが大切です。
Q. 海外在住者が円安リスクに備えるには、具体的に何をすればいいですか?
A. 外貨建て資産(米ドル・豪ドルなど)を積み立てる、オフショアの積立プランを活用するといった方法があります。海外在住者は日本居住者には使えない金融商品にアクセスできるため、その環境を活かした分散が有効です。まずは現状の資産状況をFPに相談することをお勧めします。
Q. 「為替介入」とは何ですか?効果はあるのですか?
A. 為替介入とは、政府・日銀が外国為替市場で円を買い・ドルを売ることで円安を食い止める操作です。短期的には効果がありますが、根本的な解決策にはなりにくいとされています。
Q. 利上げすると私たちの生活にどんな影響がありますか?
A. 住宅ローンの変動金利が上がり、毎月の返済額が増える可能性があります。また企業の借り入れコストも上がるため、設備投資や採用が抑制され、給与や雇用にも影響が出ることがあります。一方で、預金金利が上がるというメリットもあります。
Q. 田中ゆき恵FPへの相談は、タイ以外の国に住んでいても可能ですか?
A. はい、オンライン対応ですので世界中どこからでもご相談いただけます。駐在・フリーランス・現地採用など、さまざまな在住スタイルの方をサポートしています。相談無料です。
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シンプルに、『(海外居住中だが)貯蓄や運用をしてみたいが、どういう方法がある?』などのご質問にも、元本保証付き対策から積極運用まで幅広くアドバイス可能ですし、生保や医療保険など、プロテクションに絡んだアドバイスも可能です。
A:居住地には関係なく、個別相談は無料で承ることが多いです。
【資産運用・投資のギモン】
A:積立であれば月々500ドルくらいから、10年(以上)の積立期間で組んで頂くと、初期ボーナスやロイヤリティボーナスの付くプランのご案内ができて、貯蓄力が確保しやすいです。ご一括の場合、USD15,000ドルのお預入から始められる銀行定期(元本保障付き)や、USD20,000のお預入から始められる有価証券の取引口座のご案内が可能です。
A:日本の資金は、積立プランをご利用いただく場合は、クレカ決済で資金移動が可能です。ご一括の銀行定期や取引口座の場合、ワイズなどの海外送金代理店を通して資金移動を頂くことが多いです。
A:『現地通貨のまま』での資産運用は、出口口座がローカル金融機関である必要性があることが多いため、あまりお勧めしておりません。現地通貨を、外貨に換えて、運用終了後資金を世界中で受け取ることができる『オフショアサービス』をご利用いただく方が、リスクが低いと考えられ、アドバイスの幅も広がります。
A:女性に限らず、ドルコスト平均法の利点を享受できる意味合いで、リスク管理のしやすい『積立プラン』は、初心者の方から投資歴の長い方まで幅広く安心してご利用頂けるプランかと思います。
A:『積立』はオフショア保険会社の積立取引口座を利用する貯蓄方法で、『月々○額を○年積立てて運用する』という契約を、保険会社と結んで頂きます。保険会社の取引口座なので、名義人にもしものことがあった場合、口座価値の101%を指定の受取人に受け取って頂け、自動的に相続対策もできます。積立額はクレカ決済です。
A:全てのオフショアプランは渡航不要です。(*香港はオフショアではありません)
A:プラン期間としてプラスが出やすいのは(最低積立額500ドル以上を前提に)10年+で組んで頂くと、プランボーナスが付くことで、貯蓄効率を良くすることができます。しかし、月々の積立額が大きい場合(2000ドル以上)は、最低期間の5年でもプラスで動くこともあり、実際に5年プランで運用しているクライアントもいらっしゃいます。
【家族と将来の不安】
A:『積立口座』や『運用口座』に移してしまうことで、資金にアクセスしづらくする事によって、律する癖づけをするのが良いのでは。
A:日本の銀行口座や、投資口座、また居住地口座も給与受給口座などは会社から不幸の連絡が入るため、凍結されます。銀行の履歴は、通常10年遡って、情報の取得・調査が可能で、遺産の使い込みなどが疑われた場合、それ以上の記録を調査される場合も。。。
A:日本のプランは、名義人を子ども自身にする性質上、産まれってからしか対策できませんが、オフショアプランは、出産前からスタート可能です。
A:保険の見直しは、3000円ほど費用を頂戴します。
A:独身の方でも多数へそくり教室に参加しています。婚姻状況は関係ありません。
退職後や日本への本帰国後についてもご相談ください。
免責事項
※本記事は、ファイナンシャルプランナー有資格者としての知見にもとづき、一般的な情報提供を目的としています。各国の法制度や金融商品、年金制度等は変更・個別の事情によって大きく異なる場合がありますので、実際の資産運用やライフプラン設計は、ご自身でのご確認や各国の専門家へのご相談の上、ご判断くださいますようお願いいたします。当サイトおよび執筆者は、内容に起因する損失等の一切の責任を負いかねます。
この記事を書いた人 田中ゆき恵

- イギリスCII Award in Financial Planning認定者
- シンガポールFP資格
- 香港FP資格
- 声紋分析心理士
- 田中ゆき恵のプロフィール:自己紹介ページはこちら
米The University of Michigan卒業。
アジア6拠点を有するInfinity Financial Solutionsに2006年入社。
現在、Hoxton Wealth (UK) Ltdにて邦人向けコンサルタントとして、バンコクオフィス駐在。バンコクや日本での執筆活動に加えて、ジャカルタでの活動の他、ベトナムにも活動拠点を広げる。海外在住日本人にむけた無料相談窓口の海外へそくり教室のLINE生徒は約600名
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