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タイ首相「死ぬなら自分の国で死ね」・「タイに来られるだけでありがたいと思え」違法外国人の度重なる事件について強く表現
keita satou
タイのアヌティン首相（内務大臣兼任）は2026年9月17日、内務省で
開催された方針推進会議で、全国の県知事や治安当局に対し、タイの
法秩序を乱す外国人を即座に国外退去（強制送還）処分とするよう
厳命しました。「死ぬなら自分の国で死ね」「タイに来られるだけでも
ありがたいと思え」という強い言葉が使われたことが、タイ国内で
大きな話題になっています。
発端は「無許可ユダヤ人墓地」問題
報道によると、今回の発言の背景には、チャチューンサオ県バーンクラー
郡で発覚した私設墓地の問題があります。民間企業が約15ライの土地に、
最大1,200基規模のユダヤ人向け私設墓地を造成・運用していました。
この墓地は2021年に一度許可を受けていましたが、公共水路からの離隔
距離などの基準を満たせず、営業許可の更新が認められない無許可状態
だったとされています。その状態のまま、死亡届・埋葬届のないまま
外国人4人（イスラエル国籍3人、英国国籍1人）の遺体が埋葬されて
いたことが発覚し、県知事から7日以内の遺体撤去・移送命令が出されました。
ノミニー企業の全国調査へ拡大
この墓地を運営していた企業は、タイ人名義（生活保護受給者などを含む）
を悪用したノミニー企業を通じて土地を取得していた疑いが持たれて
います。これを受け、特別捜査局（DSI）とマネーロンダリング防止
機構（AMLO）が介入し、全国1,200カ所以上の私設墓地、観光地における
1万社以上のノミニー企業の調査へと発展しているとされています。
首相の発言要旨
報道によると、アヌティン首相は会議で以下のような発言をしたとされて
います。
- タイの法律・文化を軽視し違法行為に手を染める外国人に対し、
「タイに来られただけでもありがたいと思え」「死ぬなら自分の国で
死ね」と強い言葉で批判 - 県知事らに対し、「強制送還の航空券代はどうするのか」といった
言い訳を禁じ、「費用は内務省が負担する。手続きを迅速に進め、
該当者を直ちに国外退去させよ」と指示 - 法を守り誠実に生活・事業を行う外国人観光客や投資家は歓迎する
一方、違法行為を行う者には容赦なく法的措置を取るという方針を
強調
2026年8月から強制送還の手続きを簡素化
報道によると、2026年8月28日に施行された首相府規則により、公共の
安全や秩序を害する外国人に対し、内務大臣・首相の権限で強制送還
命令や再入国禁止措置を迅速に発令できる仕組みが整えられたとされて
います。直近では、サムイ島で住民を脅迫したイスラエル人や、違法
施設を運営していたフランス人が処分対象になった事例も報じられて
います。
今後の重点摘発項目・エリア
今後、プーケット、スラートターニー（サムイ島・パンガン島）、
チョンブリー（パタヤ）、バンコク、チェンマイなど外国人が多く
暮らすエリアを中心に、以下の項目の摘発が強化される見通しです。
- タイ人名義を悪用した不動産・法人の保有（ノミニー偽装）
- 労働許可証（ワークパーミット）なしの不法就労・外国人禁止職種
への就労 - 無許可の宗教施設、私設集会場、瞑想センターなどの運営
- ビザの不正更新・不法滞在（オーバーステイ）
在住者・旅行者へのポイント
- 今回の厳命は「違法行為を行う外国人」が対象であり、正規の手続きで
滞在・事業を行っている外国人観光客・在住者を直接の対象とするもの
ではないと首相自身が明言しています - 不動産購入や法人設立の際、タイ人名義を借りる形（ノミニー）での
取得は法律違反にあたります。適切な手続きを専門家に確認することを
おすすめします - ビザの更新・労働許可証の取得など、基本的な法令順守が今まで以上に
重要になっています
タイの大手メディアおよび現地メディアの報道をもとにまとめています。
まとめ
タイのアヌティン首相は、違法行為を行う外国人に対し「死ぬなら自分の
国で死ね」という強い言葉で批判し、即時の強制送還を県知事らに厳命
しました。発端となったのは無許可のユダヤ人墓地問題で、そこから
全国規模のノミニー企業・私設施設の調査へと発展しています。法を
守って生活する外国人は対象外とされていますが、ノミニーや不法就労
などの法令違反には今後、より厳しい摘発が予想されます。
ネットワークや物流の発達により、情報も人も国境を越えるハードルは年々下がっています。しかし国籍というのは、その国が自国民に対して与える固有の権利であり、外国人がそれを自動的に共有できるわけではありません。「自国では合法だから」「自分の宗教・文化ではこうだから」という理屈は、他国の法制度の前では通用しないのが原則です。
グローバル化が進むほど、逆説的に「その土地のルールに従う」という当たり前の原則が問われる場面が増えているように感じます。滞在先の法律や文化を理解した上で行動することが、これからの海外旅行・海外生活における最低限のマナーになっていくのではないでしょうか。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 正規のビザで滞在している外国人も対象ですか？
いいえ。首相は、法を守り誠実に生活・事業を行う外国人観光客や
投資家は歓迎する方針を明言しており、対象は違法行為を行う外国人
です。
Q2. ユダヤ人墓地に埋葬されていた人たちの身元は分かっていますか？
国籍（イスラエル国籍3人、英国国籍1人）は報じられていますが、実名
など個人が特定できる情報は公表されていません。
Q3. ノミニー（名義貸し）による不動産取得は今回初めて問題視されたのですか？
いいえ。以前から法律上禁止されている行為ですが、今回の墓地問題を
きっかけに、全国的な調査・摘発が加速している段階です。
Q4. 強制送還の費用は誰が負担するのですか？
首相は、費用は内務省が負担すると明言しており、県知事側の予算を
理由にした対応の遅れを認めない方針を示しています。
出典・参考サイト
- เดลินิวส์（Daily News）：”อนุทิน” สั่งเด็ดขาด ต่างชาติทำผิดกฎหมายไทย เนรเทศทันที ลั่นตายก็ตายที่บ้านตัวเอง
- ไทยรัฐ（Thairath）：นายกฯ สั่งจังหวัดเร่งผลักดันต่างด้าวผิดกฎหมายกลับประเทศ ปมสุสานชาวยิวเถื่อน
- ผู้จัดการออนไลน์（MGR Online）：DSI-ปปง.ขยายผลสุสานเถื่อน ตรวจสอบนอมินีทั่วประเทศ
Keita Satou：バンコク在住10年以上。旅行ライセンスを持つタイ法人に勤務する傍ら、
ライターとしても活動。タイ在住日本人向けメディアとタイ人向けメディアを運営し、
日本のテレビ・各種メディア向けに現地情報も提供している。Facebook（フォロワー
約1,900人）をはじめ、複数のSNSで合計8万人以上のフォロワーを抱える。職業柄、
各業界のタイの裏話や現場の実情に触れる機会も多い。
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about me
バンコク在住10年以上。旅行ライセンスを持つタイ法人に勤務する傍ら、ライターとしても活動。タイ在住日本人向けメディアとタイ人向けメディアを運営し、日本のテレビ・各種メディア向けに現地情報も提供している。Facebook（フォロワー約1,900人）をはじめ、複数のSNSで合計8万人以上のフォロワーを抱える。職業柄、各業界のタイの裏話や現場の実情に触れる機会も多い。
