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2026.09.29

タイのニュース

もしあなたが日銀だったら？日本経済の健康診断ゲーム

田中ゆき恵

こんにちは、海外へそくり教室の田中でございます。田中は約20年海外に在住し現在はバンコクに駐在しており、日本人向けコンサルタントとして多くのご家庭をサポートをさせて頂いております。

今回は皆さんには実際に日銀メンバーになって頂いたつもりで、『日本経済の健康診断』を一緒にやってみたいと思います！

はじめに『経済健康診断』の５つのポイントをご紹介致します：

①物価→総合CPIと基調的な物価→物価上昇は一時的？
それとも持続的なトレンド？
②賃金→名目・実質賃金→物価上昇を差し引いた実質賃金は上がっている？
一過性な上昇？基調的？
③雇用→雇用者数・失業率など→利上げに耐えうる雇用状況？
④消費・景気→家計の支出と経済成長→需要は強い？弱っている？
⑤現在の金利→名目金利と物価上昇率→今の金利は物価を抑える圧力としてどの程度効いている？

このようなことを考えながら、まずは練習がてら、先に利上げを決定したアメリカの数字を、先週の健康診断チャートに当てはめてみましょう：

アメリカの経済健康診断

FOMC後は、鷹派発言Go Goだった印象（→主観ですがw）のアメリカですが、こうして改めてチャートで見てみると、個人的には『言うほど全面的に強い数字ではなかった中での利上げ？』という印象を受けました。

皆さんはどうですか？

まず、コアCPIこそ2.4％ですが、総合は3.4％と、まだ少々高め。戦争の影響で北海ブレント原油が１バレル106ドル近くまで高騰する場面もあり、油断はできないというのは理解できます。

原油価格は物価にも影響し、物価は「実質給与」にも当然影響します。
実際、平均時給は上がったものの、物価高を加味した実質平均時給はマイナス。

また、雇用者数は増加した一方、失業率は4.1％で横ばい。雇用は持ちこたえているものの、失業率が改善したわけではありません。

個人消費もプラスでしたが、前出の実質平均時給がマイナスなので、今後の消費への影響は少々気になるところ。一方、GDPはプラス成長を維持しています。

こうして見ると、賃金・雇用・消費・景気が全面的に強いというわけではなく、強弱入り交じる経済健康診断表に見える気がします。

ただし、総合CPIは3.4％。原油高がほかの物価にも波及するリスクを考えると、インフレを抑える必要性も残っているのは理解できますが。。。

。。。と、このような経済環境の中、皆様がFedの政策委員だったら、この状態で金利を据え置きますか？それとも0.25％ポイント引き上げますか？

実際のFedは、物価上昇率を２％目標へより速やかに戻すため、0.25％ポイントの利上げを決定。さらに、年内にもう１回の利上げを見込む政策金利見通しまで示されました。

では、我らが日本も見てみましょう！

日本の経済健康診断

実は田中は、今回の日銀の利上げには、『まだ利上げに耐え得る経済状況じゃないんじゃない？』という理由で懐疑的だったのですが、その前に日米共同為替介入があった事を思い出し、アメリカが利上げして日本が据え置けば、再びドル高・円安方向への圧力が強まるのでは？と考え、日本経済の健康状態とは別の観点から『結局、日銀も利上げするのでは』という予想にシフトしていました（笑）。

こうして改めてチャートにしてみると、実質賃金こそプラスですが、実質消費支出は前年同月比－3.6％と、家計消費には弱さが見られます。雇用も強い改善が見られるわけではないし、GDPも大きなプラスとは言い難い状況。

そこへ来て、長引く中東情勢に起因したエネルギー価格や為替の不安定さ＆不透明さが拭いきれない印象です。

もしあなたが日銀だったら？

このチャートの結果をどう判断しますか？
日銀の利上げは良いタイミングだったと思いますか？

こんな風にゲーム感覚で、経済ニュースや経済指標から色々予想したりしていると、今こうだから『自分のポートフォリオはどうしよう』とか、『生活費の送金はいつしよう』とかの判断が、勘頼りでなくなってきます。

皆さんもこの利上げ局面をチャンスにできるよう、是非知識を味方につけてくださいね。

素敵な海外生活をお祈り致しております。

※こちらの記事は、著者からの依頼により会員様向けの海外へそくり教室の情報を基にリライトした記事です。著者情報は下記をご参照ください

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A：ご相談は多岐に渡りますが、よく頂くのは、『今のご状況などをお伺いした上で、足りない部分をアドバイスしてほしい』というケースが多く、ほとんどの’皆様の『灯台下暗し』的な要素は、居住地で外国人の方あるあるの『相続対策』です。『万が一の時どうなる？』という時の対策を踏まえて、『今の状況をさらに良くするには？』のアドバイスをさせて頂きます。

シンプルに、『（海外居住中だが）貯蓄や運用をしてみたいが、どういう方法がある？』などのご質問にも、元本保証付き対策から積極運用まで幅広くアドバイス可能ですし、生保や医療保険など、プロテクションに絡んだアドバイスも可能です。

A：居住地には関係なく、個別相談は無料で承ることが多いです。

【資産運用・投資のギモン】

A：積立であれば月々500ドルくらいから、10年（以上）の積立期間で組んで頂くと、初期ボーナスやロイヤリティボーナスの付くプランのご案内ができて、貯蓄力が確保しやすいです。ご一括の場合、USD15,000ドルのお預入から始められる銀行定期（元本保障付き）や、USD20,000のお預入から始められる有価証券の取引口座のご案内が可能です。

A：日本の資金は、積立プランをご利用いただく場合は、クレカ決済で資金移動が可能です。ご一括の銀行定期や取引口座の場合、ワイズなどの海外送金代理店を通して資金移動を頂くことが多いです。

A：『現地通貨のまま』での資産運用は、出口口座がローカル金融機関である必要性があることが多いため、あまりお勧めしておりません。現地通貨を、外貨に換えて、運用終了後資金を世界中で受け取ることができる『オフショアサービス』をご利用いただく方が、リスクが低いと考えられ、アドバイスの幅も広がります。

A：女性に限らず、ドルコスト平均法の利点を享受できる意味合いで、リスク管理のしやすい『積立プラン』は、初心者の方から投資歴の長い方まで幅広く安心してご利用頂けるプランかと思います。

A：『積立』はオフショア保険会社の積立取引口座を利用する貯蓄方法で、『月々○額を○年積立てて運用する』という契約を、保険会社と結んで頂きます。保険会社の取引口座なので、名義人にもしものことがあった場合、口座価値の101%を指定の受取人に受け取って頂け、自動的に相続対策もできます。積立額はクレカ決済です。

A：全てのオフショアプランは渡航不要です。（＊香港はオフショアではありません）

A：プラン期間としてプラスが出やすいのは（最低積立額500ドル以上を前提に）10年＋で組んで頂くと、プランボーナスが付くことで、貯蓄効率を良くすることができます。しかし、月々の積立額が大きい場合（2000ドル以上）は、最低期間の5年でもプラスで動くこともあり、実際に5年プランで運用しているクライアントもいらっしゃいます。

【家族と将来の不安】

A：『積立口座』や『運用口座』に移してしまうことで、資金にアクセスしづらくする事によって、律する癖づけをするのが良いのでは。

A：日本の銀行口座や、投資口座、また居住地口座も給与受給口座などは会社から不幸の連絡が入るため、凍結されます。銀行の履歴は、通常10年遡って、情報の取得・調査が可能で、遺産の使い込みなどが疑われた場合、それ以上の記録を調査される場合も。。。

A：日本のプランは、名義人を子ども自身にする性質上、産まれってからしか対策できませんが、オフショアプランは、出産前からスタート可能です。

A：保険の見直しは、3000円ほど費用を頂戴します。

A：独身の方でも多数へそくり教室に参加しています。婚姻状況は関係ありません。

A：退職後や日本への本帰国後についてもご相談ください。

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この記事を書いた人田中ゆき恵

田中　ゆき恵（たなか・ゆきえ）イギリスCII Award in Financial Planning認定者シンガポール及び香港FP資格,声紋分析心理士米The University of Michigan卒業。アジア６拠点を有するInfinity Financial Solutions2006年入社。邦人向けコンサルタントとして、バンコクオフィス駐在。バンコクや日本での執筆活動に加えて、ジャカルタでの『へそくり教室』活動の他、2019年よりベトナムにも活動拠点を広げるべく奮闘中。

イギリスCII Award in Financial Planning認定者
シンガポールFP資格
香港FP資格
声紋分析心理士
田中ゆき恵のプロフィール：自己紹介ページはこちら

米The University of Michigan卒業。
アジア６拠点を有するInfinity Financial Solutionsに2006年入社。
現在、Hoxton Wealth (UK) Ltdにて邦人向けコンサルタントとして、バンコクオフィス駐在。バンコクや日本での執筆活動に加えて、ジャカルタでの活動の他、ベトナムにも活動拠点を広げる。海外在住日本人にむけた無料相談窓口の海外へそくり教室のLINE生徒は約600名

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