2026.11.11

アメリカ中間選挙で「ねじれ」政権に金融市場への影響と今後の注目点

田中ゆき恵

こんにちは、海外へそくり教室の田中でございます。

田中は20年以上のファイナンシャルプランナー(FP)のキャリアを海外で過ごしており、同じように海外で生活をなさっていらっしゃる日本人の皆様の貯蓄や保険のサポートをさせて頂いております。

「へそくり教室」のLINEグループでは、毎週「へそくり小話」を配信しており、駐在しているバンコクでは、不定期でLIVEへそくり教室も開催しております。

「へそくり小話」「中間選挙で『ねじれ』に！市場はどうなる？」の見出し。左は、スマホを持つ女性と案内役のロボットが「民主党が上下両院で多数派に」と話す場面。右は、大統領任期4年の中間に議会議員を選ぶ選挙を示す図と、下院（任期2年・全員改選）、上院（任期6年・2年ごとに約3分の1改選）の説明。

さて、最近騒がれていたアメリカの中間選挙。

参考記事出典：BBC

【米中間選挙2026】民主党、トランプ氏の政治地図を打ち砕く

上下両院とも、トランプ大統領の属する共和党ではなく、民主党が多数派を獲得したと伝えられています。※本記事は11/4日水曜日の執筆です。

そこで、今週の小話では、

①中間選挙って何？
②今の状況は？
③これがどう市場に影響しそう？

という流れでお話をしてみようと思いますのでお付き合いください。

そもそもアメリカの『中間選挙』ってなんなの？

ざっくり一言で言うと、アメリカの大統領任期は4年。その半分のところで開催されるのが『中間選挙』で、大統領ではなく、主に『議会メンバー』を選ぶ選挙です。

それぞれの任期

大統領任期：4年
下院議員の任期：2年（全員が2年ごとに改選）
上院議員の任期：6年（2年ごとに約3分の一ずつ改選）

さらっとアメリカの政治制度のおさらいがてら、次のチャートをご覧ください。

中間選挙では、

上院：100議席の約3分の1（今回は補欠選挙を含む35議席）
下院：435議席全て

を選びますが、議会の多数派が変わる可能性のある選挙なので、途中のチェック機能となることに加え、現職の大統領や政権運営に対する国民の評価を示す機会にもなります。

今回の『中間選挙』の状況は？

「今回、選ぶ議席は？」「大統領と議会が別の政党に」の2場面。左は、下院435議席すべてと、上院35議席（補欠選挙を含む）を示す図と、議会選挙が政権への評価の場でもあることを示す説明。右は、大統領（共和党）と上下両院の多数派（民主党）が異なる「分割政府＝ねじれ」の状態を示す場面と、新議員の任期が2027年1月3日からであることを示す説明。

そして今回はまさに、そのチェック機能が作動したとも言えそうな状況で、トランプ氏再就任時には上下両院で多数派を握っていた共和党ですが、今回の選挙ではその多数派を民主党に奪われる事になりました。

新しく選出された議員達が職務をスタートするのは2027年1月3日から。

従って来年からは、共和党大統領と民主党が過半数を占める議会がアメリカを導いていく、『分割政府』になります。大統領と議会の多数派が異なる、いわゆる『ねじれ』状態ですね。

『ねじれ』で起こりうることは？

「交渉とチェックが増える」「対立の火種は？」の2場面。左は、予算・法律・上院が承認する人事に関する交渉・承認と、政権への調査や外交・軍事政策の監視という議会のチェックを示す図。右は、本予算、債務上限、中東の軍事作戦、トランプ氏関連事業の調査という対立の火種を示す図と、それぞれの簡単な説明。

一言でいうと、元々大統領一人では決められない法律や予算について、これまで以上に『交渉』が必要になります。

⭐️予算
⭐️政策を通すための、政権と議会の交渉
⭐️上院の承認が必要な高官·裁判官などの人事
⭐️トランプ政権に対する議会の調査·監視
⭐️外交·軍事政策をめぐる予算や権限のチェック

トランプ氏には、『大統領令』など、憲法や既存の法律で認められた権限に基づき、議会の新たな承認なしに進められる政策もあるにはありますが、議会による調査·監視や、予算面での制約は、今までより厳しくなりそうです。

今の段階ですでに、

⭐️本予算の成立
⭐️国家債務上限引き上げ
⭐️外交·防衛における中東軍事作戦にまつわる対立
⭐️トランプ氏の『仮想通貨ビジネス』などを巡る、利益相反や不正の疑いについての調査

などの火種があります。

今後の市場への影響は？

このような政権と議会の緊張は、短期的な価格変動につながる可能性があります。

追加の減税や支出が抑えられるとの見方が強まれば、アメリカの長期金利低下や債券高、ドル安の材料になるかもしれません。

一方、予算や債務上限を巡る対立が深まれば、市場を不安にさせる要因にもなりえます。

業界別では、

⭐️仮想通貨：法整備の停滞や調査·監視の強化
⭐️防衛·軍事産業：追加予算へのチェックと、軍事需要の継続
⭐️化石燃料·再生可能エネルギー：規制や支援策を巡る攻防
⭐️ヘルスケア：医療支援への期待と薬価引き下げへの警戒

などに注目したいところですが、同じ業界でも企業によって追い風と向かい風が分かれそうですね。

『極端な政策が通りにくくなる』のは、市場にとっては『安心材料』という見方もあります。

歴史的には『ねじれ』の下でも株価が上昇した例は多くありますが、それだけで株高が決まるわけではなく、金利や景気、企業業績も合わせてみる必要があります。

民主党が重視する、環境·医療分野への政策期待も考えられますが、実際にどの政策が通り、どんな企業の利益につながっていくのかは、新議会の発足までの交渉も含め、今後の動きを要チェックです。

それで思い出しましたが、中東情勢が落ち着いてきたらESGが上がってくるかなと思って、ゴールドと共に狙っていたんでした。もう一度ESGも見直してみなくては！

今後について

やはり実際にはねじれに入ってみないとなんとも言えませんが、このような大きな節目ではポートフォリオや今後の作戦の見直しなどしてみると良い時期かと思います。

迷った時は田中まで気軽にお声がけくださいね。

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A：全てのオフショアプランは渡航不要です。（＊香港はオフショアではありません）

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この記事を書いた人田中ゆき恵

CII Qualification – Chartered Insurance Institute　CMFAS Examinations – Modules 5, 8 & 9
Singapore IIQE – Modules 1, 3 & 5
Hong Kong IIQE – Papers 1, 3 & 5
声紋分析心理士

プロフィール

米The University of Michigan卒業。
2006年、アジア６拠点を有する、ラブアン島登録　Infinity Financial Solutions入社。会社統合に伴い社名変更。

現在は、マン島登録ドバイ本社のHoxton Wealth (UK) Ltdにて、邦人向けコンサルタントとしてバンコクオフィス駐在。

海外在住日本人にむけた保険や貯蓄などに関する無料相談窓口として、LINEグループ『海外へそくり教室』を運営。600名以上のメンバー登録があり、毎週へそくり小話を配信。執筆活動やライブへそくり教室開催を通じて、海外居住者向けの経済情報発信や資産活用アドバイスに従事。ジャカルタやベトナムにも活動拠点を広げる。