タイ駐在前に準備と確認しておこう!「物価」や「インフレ」そして「銀行口座」や「保険」について
「海外へそくり教室」
さて本日は、バンコク駐在前の準備必須項目についてお話しします。
ありそうでなかった!「お金に関する。。。落とし穴」赴任先 タイ編をお届けします。
香港やマン島に渡航せずにできる貯蓄プランのご相談をはじめ
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【タイ物価豆知識】
まず、タイ王国へ駐在が決まった方だと、日本人学校もあることから、
帯同家族もいる場合、多くのご家庭が、
バンコクもしくは 南のシーラチャー方面での居住予定の方が多いのではないでしょうか?
行く前は、『アジア(タイ)は物価が安いから、駐在中は手当も多いし沢山貯められそうだ』
と思っていらっしゃる方も多いようですが、実際はどうでしょうか?
豆知識その1:為替
まずは、「対日本円のバーツチャート」をチェックしてみましょう。
画像① 対日本円のバーツチャート 1990年代~
出典:https://jp.reuters.com/
1996年の通貨危機前約5円まで上がっていたバーツが、ヘッジファンドの攻撃で一気に、2.4円まで急降下。
その頃は1万円で4,166バーツも交換できたわけですが、
直近は3.5円(1万円=2,857バーツ)しかもらえません。
ここ10年のチャートに大きくすると、
この10年で随分対バーツが強くなったことがわかります。
『昔ほど、生活費の割安感はない』事をご注意ください。
画像② 対日本円のバーツチャート 過去10年
出典:https://jp.reuters.com/
豆知識その2:インフレ(物価の上昇率)
次に、インフレ率をチェックしてみましょう。
計測史上一番インフレ率が高かったのが、1980年の24.56%
1年間で、100円だったものが125円近くまで上昇したわけですが、
これはタイ全土の平均ですから、首都バンコクあたりの体感インフレは相当だったのではないでしょうか。
計測スタートの1977年から今までのインフレ率平均は4.11%。
18年ごとに物価が倍倍になっていることになるので恐ろしい物価上昇率です。
画像③
画像④
このように、為替とインフレ率のダブルパンチで、
実質的な貯蓄環境として『お金が貯まりやすい』環境なのかは少々疑問が残ります。
このようなタイでのお金事情の状況を知った上で、
日本でどのような準備をしてくると良いでしょうか?
チェック項目その1—
銀行口座
落とし穴1
日本で『海外居住になる』と銀行に相談すると、
2015年のマイナンバー導入に伴い、最近は金融機関によって対応が様々です。
パターン1:『非居住者口座』の開設を促される
銀行サービスは『オンショア』ビジネスといって、居住者向けサービスです。
従って、海外居住になる場合、日本に居住しない『非居住者』となるので、
海外居住者用の口座を開設して、資金もそこへ移してくださいという事です。
『留意点』とされる事項が多く下記のサンプルの様になっています。
サンプル1 (三井住友銀行の場合)
サンプル2 りそな銀行の場合
りそな銀行の場合
出展:https://www.resonabank.co.jp/
となっておりますので、ご注意ください。
落とし穴2:銀行口座の解約を促される
銀行によっては、口座の解約を促されてしまいます
サンプルをご覧ください。
新生銀行の場合
証券取引口座なども同じように『オンショアサービス』ですので、
ほとんどの証券会社がホームページなどでも『非居住者になる場合はサービスを提供できない』
と銘打っていますから、ご注意が必要です。
届けていなくても『平時』は問題ないかもしれませんが、『不慮の事故』や不幸などの緊急時、
届けていないことがリスクになりえますので、注意が必要です。
ちなみにバンコクの銀行口座については、こちらをご覧ください。
バンコク駐在者向けお金の基礎知識-銀行口座編-
チェック項目その2—
個人加入中の医療保険
駐在が決まると、会社が海外での医療保険に加入してくれることがほとんどです。
その場合、ほとんどのケースが『旅行者傷害保険』への加入となり、
出国から再入国までの医療費を負担してくれるというのが大枠ですが、
この『旅行者傷害保険』が3~4年前くらいから保険料が大幅に引き上げられているので、
駐在員の方々の医療費負担も、昔のように『キャッシュレスでなんでも払ってくれる』
というパターンから、お勤め先が利用しているパッケージによって、
カバーレベルが様々になってきています。
従って、まずは駐在中の医療保険のカバー内容は、しっかりご確認ください。
それを踏まえた上で、個人加入している医療保険や生保につけている医療特約が駐在期間中必要かどうか検討してみましょう。
特に生保に『医療特約』で付けている場合、何も付けていない場合と比較すると、
1)保険料が高くなっている
2)貯蓄率が下がっている
のどちらかのパターンに陥っている事がほとんどです。
***そもそもの目的はなんだったか(貯蓄目的?保障目的?)
という事にもう一度立ち返って、貯蓄目的だった方は駐在期間中医療保険を外す事で、
『保険料のカット』を達成したり、『貯蓄率アップ』を達成する事ができる可能性があります。
『医療特約』は『既往症』がなければ本帰国後再度付けることができる項目ですので、
個人加入の保険の必要性及びコスト管理はしっかりチェックしていきましょう。
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(著者プロフィール)
Text:田中ゆき恵(たなか・ゆきえ)
イギリスCII Award in Financial Planning認定者
Infinity Financial Solutions シニアコンサルタント
名古屋出身。米University of Michigan卒業後、日本で5業界ほど渡り歩き、
最後某通信大手勤務中に、現在のポジションをオファーされ来秦を決める。
海外居住者向けの教育資金プランや、年金プラン、保険、資産形成、相続対策など、包括的なアドバイスを得意とする。
マレーシア、バンコクでのセミナーや執筆活動に加えて、ジャカルタでのセミナー活動の他、
2019年よりベトナムにも活動拠点を広げています。タイ・バンコクを中心に女性FPとして15年目 保険や資産運用等でタイ在住の日本人をサポートする田中ゆき恵さんのプロフィール
ytanaka@infinitysolutions.com
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