子供の教育資金と学費のインフレについて、タイ在住14年 3か国のFP資格を持つ田中ゆき恵さんに話を伺ってきました。
「海外へそくり教室」 を東南アジア各国で開催されている、
国際派FPの田中ゆき恵さん。
ご自身は高校まで日本で公立の学校に通っていたのに、
大学から突如アメリカ留学というご経験を持っていらっしゃいます。
『大学4年間だけで2000万円コスト』コースを経て、
インターナショナルな知識と豊富なご経験を持つ田中さんに、
子供の教育資金、特に学費のインフレ状況に付いてお話を伺ってきました。
お子様がいらっしゃるご家庭の方も、これからご予定のある皆様も、是非ご一読ください。
香港やマン島に渡航せずにできる貯蓄プランのご相談をはじめ
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教育資金に関しては、何度か記事を書いていますが、
(過去の記事を読みたい方はこちらからどうぞ)
今日は日本の大学の授業料のインフレ状況についてお話しします。
総務省の年次統計によると、1950年からの大学の授業料の推移がわかります。
年次統計 1950年からの大学授業料の推移
出典:https://nenji-toukei.com/
このレポートによると、
90年代からは物価の上昇率以上に大学授業料が上がっているという報告がされています。
黄色の私立理系は、1967年の96,800円(今の価値で478,628円)だったのが、
10年間で約3倍の283,000円。
更には、2000年代に入ると約100万円に急上昇し、
2016年には年間100万円オーバーと、着々とインフレしていますね。
2006年から2016年の10年でもインフレ率が約11%。
同じインフレ率だったとして、2026年頃は120万円ですから、
ざっくり4年間で、約500万円ほどが『学費のみ』で必要となります。
小さい時に海外経験が豊富なお子様だと、
『途中で休学して留学』とか、『大学は海外』とか、
海外経験のないお子様よりも、
海外への敷居が低い分、選択肢も広がる可能性があります。
『休学して留学』の場合は、籍を残していく日本の大学への休学中費用と、
海外で留学する先の大学の費用とダブルコストになります。
『大学は海外』の場合、学費も『留学生料金』の適応となり割高なことに加え、
現地での生活費を考えると、ざっくり計算でも、
日本の大学の学費1年分X2.5倍以上を想定して準備が必要です。
学費に加えてかかる費用としては、次のようなアイテムが考えられます:
学費以外にかかる費用 | |||||||||
*入学金 | |||||||||
*在学中のゼミなどの費用 | |||||||||
*交通費 | |||||||||
*一人暮らしの場合の生活費 | |||||||||
*入試にかかる費用 | |||||||||
*入試までの準備費用(予備校など) | |||||||||
*教材費 |
等が想定されます。
日本政策金融公庫の平成31年のレポートによると、
入学費用と在学費用の定義を下のように示してあり、
日本政策金融公庫のwebサイトより
出展:https://www.jfc.go.jp/
大学卒業までに必要な入在学費用の平均は:
日本政策金融公庫のwebサイトより
出展:https://www.jfc.go.jp/
私立大学4年間では約1千万円ほどと報告されています。
『うちは学資保険に入っているから大丈夫』
と安心しているご家庭もあるかもしれませんが、
本当に大丈夫そうか見直ししてみてください。
また、『平時』は貯蓄で準備する教育資金ですが、『もしも対策』はできていますか?
『もしも大黒柱に何かあったら。。。』
(過去の記事はこちら→『夫に先立たれたら、妻の年金はどうなる?』)
学資保険の場合、通常は満期時保証額が死亡時保障金として受け取れることになると思いますが、
多くのご家庭で掛けられている学資保険は多くて500万円くらいが良いところ。
言い方を変えると、満期時保証額を保険金として保障してもらっても、
大黒柱が不在になってしまったら、在学費用を全部賄うことは難しくなってしまうかもしれません。
もしものために、生保の保障額の見直しも併せてしておきましょう。
マイナンバーがないと海外居住者は日本の保険に加入できませんので、
海外でもできるオプションに目を向けることも、
新たな可能性を発掘するきっかけになるでしょう。
へそくり教室で、教育資金オプション、もしもオプションを学んで、海外居住中でも選択肢を広げてみてください。
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